コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

 

当社グループは「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。コーポレート・ガバナンスは、本方針の推進と継続的な企業価値向上のための基礎的要素であり、今後も有効に機能する体制を整えていきます。
当社グループでは、ESG経営による持続的な成長基盤を確立することとし、引き続き以下について取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンス体制

 

当社は、取締役会による的確な意思決定と迅速な業務を行う一方、適正な監督及び監査を可能とする体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実効性を高める体制としています。

現行のコーポレート・ガバナンス体制は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営監督機能及び経営監視機能の充実を図っており、また社外監査役を含めた監査役会による経営監視機能の客観性及び中立性が確保できることから、現状においてはこの体制の選択が合理的であるものと判断しています。

監督機能

取締役会

取締役会規程に定めた付議基準に則り、法令および定款に定める事項や、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式・社債に関する事項、その他重要な事項については取締役会の決議をもって決定します。











2025年11月期2月末時点

監査役会

監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議しています。また、監査役は、会計監査人・内部監査部門（内部監査室）と連携し、監査役会が定めた監査の方針・業務分担などに従い、取締役会・経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧および業務執行部門への往査により、取締役の職務の執行について監査しています。なお、社外監査役２名は独立役員です。

指名報酬諮問委員会

指名報酬諮問委員会の役割は、経営陣幹部（取締役および常務執行役員）候補者および監査役候補者との面談実施（候補者は新任および再任）、各候補者の特性・役員適正の把握、取締役会に対する次期候補者の答申、制度改善の検討、次期役員報酬制度案の聴取、役員報酬制度の妥当性の検討、各役員の成果の評価（必要に応じて面談を実施）、取締役会に対する評価結果の答申、本決算内容と評価結果に基づく個別報酬額の答申です。

執行機能

内部監査室

会社機構における合法性並びに業務の合理性および経済性を監査し、また業務の指導・支援を 行い、経営効率の向上を図ることを目的とし、執行部門から独立した内部監査室を設置しています。

経営会議体

各事業会社との連携強化および事業戦略の共有を目的としています。当社の経営方針および経営戦略に係る重要事項については、事前に当社グループの取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行っています。