コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

 

当社グループは、「誠実」「信用」「貢献」を基本的理念に掲げ、商品・サービスの提供を通じてお取引先と共存共栄の関係を築くことが、株主価値の最大化、ひいては社会全体の持続的発展につながると考えています。
また、事業活動を通じて創出した付加価値を広くステークホルダーへ適正に分配することが、持続的成長と企業価値向上の基盤であると認識しています。
こうした考えを具体的な経営行動へと落とし込むための経営基盤として、コーポレート・ガバナンスを位置づけています。取締役会を中心とした意思決定・監督機能の実効性向上に加え、経営の透明性・公正性の確保を通じて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた実効的な運用を推進しています。
さらに、環境・社会課題への対応と経済的価値創出の両立を図りながら、中長期的な企業価値向上に向けて、以下の重点課題に取り組んでいきます。

① コーポレート・ガバナンス体制の継続的な高度化

取締役会の監督機能の強化、社外役員の知見の積極的活用、指名・報酬プロセスの適正性向上などを通じ、実効性の高いガバナンス体制を構築し、企業価値向上の実現を図ります。

② 社会的課題の解決に資する経営人材の育成

多様な価値観や専門性を有する経営人材の育成・登用を通じて、変化の激しい経営環境においても高い組織パフォーマンスを維持し、持続的成長を支える人材基盤の強化を進めていきます。

 

コーポレート・ガバナンス体制

 

当社は、取締役会による的確な意思決定と迅速な業務を行う一方、適正な監督及び監査を可能とする体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、その実効性を高める体制としています。

現行のコーポレート・ガバナンス体制は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任し、経営監督機能及び経営監視機能の充実を図っており、また社外監査役を含めた監査役会による経営監視機能の客観性及び中立性が確保できることから、現状においてはこの体制の選択が合理的であるものと判断しています。






















ガバナンスサマリー(2026年2月26日現在)

機関設計
監査役設置会社
取締役会の過半を占める独立社外取締役による客観的視点からの提言・助言と、高い専門性を備えた監査役会による中立で客観的な監査が有効に機能しています。
経営と執行の分離
執行役員制度
意思決定の迅速化と業務執行の強化のため、執行役員制度を導入しています。
役員の選任 指名報酬諮問委員会において経営陣幹部・取締役・監査役候補者の選解任を検討のうえ取締役会へ答申し、最終的な決定を取締役会が行うことで、指名プロセスの透明性及び客観性を確保しています。
役員報酬 指名報酬諮問委員会が取締役・経営陣幹部の報酬水準・構成を検討し、取締役会へ答申します。固定的な基本報酬に加え、中長期的な企業価値向上及び業績向上への動機付けを目的とした株式報酬を組み合わせた報酬体系としています。
コンプライアンス/リスク管理 グループリスク管理規程及び危機管理規程に基づき、運営業務の監査を内部監査室が実施し、その有効性を取締役会が監督しています。
取締役・監査役に対するトレーニング 各事業の経営課題やリスクについて理解を深めるため、毎月開催される事業部門ごとのセグメント会議への出席機会を提供しています。

会議体の概要

取締役会

取締役会規程に定めた付議基準に則り、法令及び定款に定める事項や、株主総会に関する事項、人事・組織に関する事項、決算に関する事項、株式・社債に関する事項、その他重要な事項については取締役会の決議をもって決定します。

取締役会構成
2026年2月26日現在

監査役会

監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議しています。また、監査役は、会計監査人・内部監査部門(内部監査室)と連携し、監査役会が定めた監査の方針・業務分担などに従い、取締役会等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧及び業務執行部門への往査により、取締役の職務の執行について監査しています。なお、社外監査役2名は独立役員です。

指名報酬諮問委員会

指名報酬諮問委員会の役割は、経営陣幹部(取締役及び常務執行役員)候補者及び監査役候補者との面談実施(候補者は新任及び再任)、各候補者の特性・役員適正の把握、取締役会に対する次期候補者の答申、制度改善の検討、次期役員報酬制度案の聴取、役員報酬制度の妥当性の検討、各役員の成果の評価(必要に応じて面談を実施)、取締役会に対する評価結果の答申、本決算内容と評価結果に基づく個別報酬額の答申です。

内部監査体制


当社は、業務の合法性並びに合理性及び経済性を監査し、その指導・支援を行うことを目的に、執行部門から独立した内部監査室を設置しています。
内部監査室は、内部監査規程に基づき業務執行部門等への内部監査を実施し、各部門の業務が法令や社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用されているかを調査しています。監査結果は代表取締役及び常勤監査役へ報告し、四半期ごとに取締役会へ報告しています。
内部監査室、監査役会及び会計監査人による三様監査協議会を四半期に1回開催しています。